病院を受診し予想外の経過をたどって死亡したり、重度の障害が残った場合、医療過誤があった可能性があります。
しかし、医療は専門性の高い分野であり医療過誤の調査は容易ではありません。
病院側の説明や対応に納得がいかない場合、弁護士に調査・交渉等を依頼することをおすすめします。
着手金
①カルテ検討 100,000円（消費税別途）
②示談交渉 300,000円（消費税別途）
③訴訟 1,000,000円（消費税別途）
（通常、①カルテ検討から始まり、順次②・③へ移行します。移行の場合、上記記載の各着手金額の差額を追加して頂くことでOKです）
報酬金
賠償金額の15％
実費
（１）カルテ検討では協力医謝礼（３万円～５万円程度）
（２）示談交渉では内容証明郵便代
（３）訴訟になった場合は訴状貼付印紙代、法人現在事項証明書代、
鑑定が必要となった場合の鑑定費用（概ね３０万円～５０万円程度）等が主です。
保全費用
多くはありませんが、任意開示ではカルテ等改ざんの虞れが高く
証拠保全の申立が特に必要な場合は、証拠保全費用等で別途30万円程度必要です。
- 医療事故と医療過誤の違いとは？
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