コンプライアンス(法令遵守)は、企業や事業主の社会的責務であり、
顧問弁護士を有することは一流企業・事業者の証とも言えます。

また、かかりつけの医者のように、継続的顧問関係により企業や事業の内情をよく理解している弁護士に
問題事を相談することが、適切な解決を導くうえで最善ではないでしょうか。

企業のみならず、賃貸マンション・貸家経営などの反復して同種のトラブルが生じやすい
個人事業者の方なども、顧問弁護士を有しておくメリットが多いでしょう。

顧問料

法人 月額30,000円(消費税別途)
個人 月額10,000円(消費税別途)


※顧問料には個別案件についての相談料、経営上・日常業務上のコンプライアンスに関する助言料、
 契約書の内容・条項の法的観点からのチェック料を含みます。
(ただし、1月あたりの回数制限あり。法令・裁判例以外の特別な調査が必要な場合は除きます。)

※交渉や訴訟等の個別案件の代理を依頼される場合、別途事件内容による弁護士費用がかかりますが、
 顧問先からの依頼案件につきましては、通常の報酬基準より30%値引き致します。

※事業内容等により顧問をお受けできない場合があります。お問い合わせください。