隣の土地との境界線をはっきりしたい
借主が家賃を支払ってくれない
貸主に立ち退きを迫られている
敷金が返ってこない等
不動産に関するトラブルは後をたちません。

不動産トラブルを解決するには、まず誰に、どのような請求をすることができるかなど、法的な知識が必要となってきます。

着手金

1,交渉 100,000円(消費税別途)
2,訴訟 300,000円(消費税別途)
  ①交渉から②訴訟へ移行した場合は、訴訟着手金との差額の追加でOKです。

報酬金

経済的利益の10%
※ 経済的利益が300万円以下の場合16%
※消費税別途

実費

別途必要(原則、事件終了時に精算)
郵送切手代、住民票・登記簿謄本交付手数料、訴訟になった場合の訴状貼付印紙代等が主です。
請求額が大きく訴状貼付印紙代が多額になる場合は、訴訟提起時に印紙代をお預かりします。